JWSSNニュース

こちらはJWSSNニュースです。 情報提供お待ちしています。 我々JWSSNニュースは日本国内で起きたニュースはもちろん、世界で起きたニュースや小さいニュースなど180度様々な視点からお伝えします。 どうぞ、これからもJWSSNニュースを末永くよろしくお願いします。 ちなみに、JWSSNはジャワスンと読みます。 また、当ニュースの編集長は19歳の現役大学生ですのであしからず。

カテゴリ:ニュース

 天皇陛下は23日、皇居・神嘉殿で、毎年恒例の宮中祭祀(さいし)で最も重要とされる新嘗祭に臨まれた。

 来年4月末の退位を控え、陛下が行う新嘗祭は最後となる。

 新嘗祭は天皇が新穀を神々に供え、自らも口にして五穀豊穣(ほうじょう)と国家国民の安寧を祈る祭祀。午後6時からの「夕(よい)の儀」と、午後11時からの「暁(あかつき)の儀」があり、それぞれ2時間行われる。陛下はこの日、例年通り夕の儀の後半に出席。暁の儀は掌典長が代拝する。

 宮内庁は陛下の負担軽減のため、2009年から暁の儀への出席時間を短縮。12年からは夕の儀も同様に短くし、陛下が80歳となった14年からは暁の儀への出席を取りやめた。昭和天皇は69歳で取りやめている。

 来年11月には、新天皇となった皇太子さまが即位後初めて行う新嘗祭である「大嘗祭」に臨む。 



 天皇陛下が、五穀豊穣に感謝する宮中祭祀新嘗祭」が23日夜、皇居・宮中三殿にある神嘉殿で執り行われた。来年4月末に退位される陛下にとって、今回が最後の新嘗祭。

 新嘗祭は毎年11月23日に、天皇がその年に収穫したコメなどの穀物を神々に供え、自らも食べる儀式。一年を通し多くある宮中祭祀の中で、最も重要とされる。「夕の儀」と深夜に始まる「暁の儀」がある。

 宮内庁は2009年から、高齢となった陛下の負担軽減策として、暁の儀に出席する時間を短くし、11年には夕の儀も同様に短縮。14年からは、暁の儀への出席を取りやめた。

 【パリ共同】2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日(日本時間同)、パリで開かれ、加盟国による無記名投票で大阪市を候補地とする日本が選ばれた。ロシアとアゼルバイジャンを破った。大阪開催は1970年以来で55年ぶり2回目。国内では2005年の愛知以来20年ぶり。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに健康、医療に関する技術貢献を目指す。

 誘致委員会によると、大阪湾の人工島・夢洲内の155ヘクタールを会場に、25年5月3日~11月3日の185日間開催する計画。2800万人の来場を想定、2兆円の経済波及効果を見込む。




 【パリ津久井達】政府が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)の総会が23日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア(開催地エカテリンブルク)とアゼルバイジャン(同バクー)を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は1970年大阪万博、05年愛知万博(愛・地球博)に続き3回目。大阪では55年ぶりの開催となる。

 25年大阪万博は大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)が舞台となる。開催期間は5月3日~11月3日の185日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指す。

 埋め立て途上にある155ヘクタールの会場では、拡張現実(AR)や複合現実(MR)といった最新技術を駆使した運営や、バイオマスエネルギーなど最新の環境技術の導入が検討されている。150カ国や国際機関などが出展する166のパビリオン、約2800万人の入場者を見込み、約1・9兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約1250億円は、国、大阪府・市、経済界が3等分で負担する。人件費など事業運営費の約820億円の9割を入場料で賄う。これとは別に大阪メトロ中央線を延伸して交通インフラを整備する。

 投票に先立ち、アゼルバイジャン、日本、ロシアの順で各30分間の最終プレゼンテーションが行われた。日本は世耕弘成経済産業相が登壇し「世界中の人々の暮らしを守り、強靱(きょうじん)にする実験室になる」と英語であいさつ。総額2億1800万ドル(約246億円)の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した。ジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子さんらもスピーチや演奏を披露。アニメキャラクターのピカチュウも動画に登場して会場となる夢洲を案内し、安倍晋三首相のメッセージも紹介された。

 大阪府・市は万博開催前年の24年にも、夢洲内の隣接地に、カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を目指している。日本維新の会代表でもある松井知事は「万博とIRでベイエリアを開発し、東京五輪後の日本経済をけん引する」と大阪経済の起爆剤として期待している。

 万博誘致は14年夏、松井知事や当時の大阪市長だった橋下徹氏らが打ち出し、府が16年11月に国に基本構想を提案して具体化した。日本はフランスに続き、閣議了解を経て17年4月に立候補した。その後、ロシアとアゼルバイジャンも名乗りを上げ、4カ国による誘致レースがスタート。有力なライバルとみられていたフランスは今年2月に立候補を取り下げた。



 2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、パリで開かれ、加盟国による無記名投票で大阪市を候補地とする日本がロシアとアゼルバイジャンを破った。

 大阪開催は1970年以来で55年ぶり2回目。国内では2005年の愛知以来20年ぶり。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに健康、医療に関する技術貢献を目指す。



 【パリ=山崎崇史、梅本寛之】日本が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日、フランス・パリで行われ、加盟国による投票の結果、日本が開催権を獲得した。大阪での大規模万博開催は1970年以来、55年ぶり2回目。国内での開催は2005年愛知万博以来、20年ぶりとなる。

 総会では、アゼルバイジャン、日本、ロシアの順に30分ずつ、開催計画をPRするプレゼンテーションを実施。日本時間24日未明に、加盟170か国のうち投票権のある国が、無記名の電子投票を行った。

 その結果、1回目の投票で日本が85票、ロシアが48票、アゼルバイジャンが23票を獲得。開催国となる3分の2以上の票を得た国はなく、上位2か国による決選投票を行い、日本が92対61でロシアを下した。



 【パリ時事】2025年国際博覧会(万博)の開催地が23日(日本時間24日未明)、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)の総会で、大阪に決まった。

 大阪万博は1970年以来55年ぶりの開催。政府は万博開催の経済効果を約2兆円と試算している。

 25年万博の開催地は、大阪がアゼルバイジャンの首都バクー、ロシアのエカテリンブルクと争った。

 加盟国による押しボタン式の電子投票の結果、大阪が最多得票だった。日本以外の2カ国は万博未開催を前面に打ち出したが、大規模な万博開催の実績がある日本に軍配が上がったとみられる。

 投票に先立ち総会では、立候補した3カ国が最終プレゼンテーションで最後の訴えを行った。日本は世耕弘成経済産業相、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長らが出席。安倍晋三首相がビデオメッセージの形で大阪開催をアピールした。

 大阪は、健康・長寿をテーマに、仮想現実(VR)や人工知能(AI)の技術を駆使した新たな万博開催を提案。会場は大阪湾の人工島「夢洲(ゆめしま)」で、来場予定者数は約2800万人を見込む。 

 2025年国際博覧会(万博)の大阪開催を実現するための誘致費用が、官民合わせて約36億円に上っている。これで各国を訪問して要人に支持を求めたり、国内でイベントを開催して機運を高めたりしている。旗振り役の松井一郎大阪府知事は「2兆円の経済波及効果を実現するための必要経費だ」と理解を求めている。

【写真特集】大阪万博誘致のロゴマークが点灯し、5色にライトアップされた通天閣

 国や大阪府・市、経済界に取材して16~18年度分を集計した。人件費は含んでいない。約36億円のうち行政が負担したのは、国(経済産業省、外務省)の約26億円と、大阪府・市の約4億円。イベントの規模が異なるため単純比較できないが、20年東京五輪・パラリンピックの招致活動には総額88・5億円かかった。

 大阪万博に向けた国の支出は、博覧会国際事務局(BIE)総会でプレゼンテーションを実施したり、海外の日本大使館で要人を招いた会合を催したりするために使った。

 一方、大阪府・市と関西経済連合会は、官民で設立した誘致委員会に対して計3・7億円を拠出。誘致委には、1970年大阪万博の収益を含む基金を管理する公益財団法人関西・大阪21世紀協会が3億円を寄付しており、計6・7億円を活動費に充てた。大阪府・市と関経連には、誘致委を経由しない支出もある。

 25年万博には、日本、ロシア、アゼルバイジャンの3カ国が立候補しており、23日にパリで開かれるBIE総会で加盟国の投票によって開催国が決まる。【宇都宮裕一】



 ◇「カジノ誘致を目的とした違法な支出」として

 大阪府と大阪市が開催を目指す2025年国際博覧会(万博)はカジノ誘致を目的とした違法な支出だとして、府と市の住民グループが20日、今後の公費支出の差し止めと、既に支出した費用を松井一郎知事に賠償請求するよう求め、府に住民監査請求の書面を提出した。吉村洋文市長についても同様の対応を求め、市に監査請求した。

【写真特集】大阪万博誘致のロゴマークが点灯し、5色にライトアップされた通天閣

 府市は、万博の会場候補地の夢洲(ゆめしま)にカジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致し、24年開業を目指している。

 住民グループ事務局の井上善雄弁護士らは監査請求で「万博は夢洲をIR用地とすることを目的としたものだ」と指摘。夢洲は地震や高潮などの災害対策が不十分として「災害が起きれば、地盤沈下や建物倒壊の危険性が著しく高く、多くの人命を奪う」などとしている。【岡崎大輔】
続きを読む

 日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。

【写真】カルロス・ゴーン氏

 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼CEOとなり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長に就任した。



 朝日新聞によると、東京地検特捜部は今日19日、大手自動車メーカー日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏を金融商品取引法(金商法)の疑いで逮捕する見通しであると号外を打ちました。

朝日新聞

 主な嫌疑は、ゴーン氏が自身の所得を過少に申告した疑いなのですが、日産の取引のおいては、フランスの自動車会社大手・ルノー社や、三菱自動車および取引先への納品や一部広告宣伝に関わる費用の支払いにあたって、ゴーン会長が行った主導的な取引で問題があった件についてかねてから告発があったとされ、今回の問題は日産自動車単体の問題では終わらない可能性があります。

 取引先周囲の話では、ゴーン氏から「海外調達に絡む取引で報酬を要求された」という情報がある一方、過少申告した税額はゴーン氏個人だけでも10億円に迫る金額であると見られます。ただし、ゴーン氏本人の指示によるものとしても、日産の法人としての問題や、海外取引で不正な主導を行い、組織ぐるみで問題とされる取引を繰り返した可能性があり、単に日産自動車単体の問題とは言いにくいところがこの問題の重要な部分でもあります。

 日産自動車側からの公式のコメントは現段階ではありませんが、ゴーン氏個人の問題とは言いがたく、会社全体、ルノーグループから、何らか協力を強いられた関係先からの情報提供もかなり出てくるのではないかと思います。

 いずれにせよ、大物経営者のスキャンダルに直撃するようであれば相応に日本市場にも影響が及ぶかもしれません。

パプアニューギニアで2日間にわたって開催されたアジア太平洋経済協力会議APEC)首脳会議が18日に閉幕した。首脳宣言は文言を巡って合意できず、1993年の第1回首脳会議以降で初めて採択を断念した。通商問題を巡り米中間の対立が強まっていることがあらためて浮き彫りになった。

カナダのトルドー首相は18日、記者団に対し、21カ国・地域間の協議は困難だったと説明。「貿易を巡る特定の要素で意見の相違があることはさほど意外ではないと思う」と論じ、「そのため、首脳宣言の文言で完全なコンセンサスを得られなかった」と述べた。

協議に詳しい米当局者は、中国が貿易に関する文言に難色を示したことを明らかにした。協議が非公開であったことから匿名を条件に話した同当局者によると、「全ての」不公正な慣行と闘うとの文言を首脳宣言に盛り込むことに中国が反対した。ほかの20カ国・地域はその文言を支持したという。

パプアニューギニアのオニール首相は世界貿易機関WTO)改革の問題が意見相違の主な原因だったと説明。「米中だけ」が意見を異にしたわけではなく、WTO改革について「意見を表明したメンバーは他にもいた」と話した。同首相は正式なAPECの声明を後日、発表すると語った。



パプアニューギニアで開かれていたAPEC(=アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議は、史上初めて首脳宣言の発表が見送られる異例の事態となった。

APECで首脳宣言の採択が見送られるのは、1993年に第1回の会議が開かれて以来、初めてのこと。

議長国のパプアニューギニアが、代わりに議長声明を発表することになったが、参加国のカナダのトルドー首相は、具体的な国名こそ挙げなかったものの、アメリカと中国の対立が今回の事態を招いたと示唆した。

カナダ・トルドー首相「貿易の特定の分野について異なる見方があり、それが首脳宣言の採択を妨げた」

米中は、首脳会議の前から貿易問題や中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」などをめぐって批判の応酬を繰り広げ、主張に大きな隔たりがあった。

このため、ほかの参加国は難しい対応を迫られ、異例の首脳宣言の断念に追い込まれたものとみられる。

また、オーストラリアメディアなどは、パプアニューギアの外務・貿易相の執務室に、中国政府の関係者が強引に入り、首脳宣言の文言の変更を迫ったと伝えている。

中国側は「事実ではない」と否定しているが、首脳宣言をめぐり、水面下で激しいやりとりがあったことがうかがえる。

米中の首脳は、来週、アルゼンチンで行われるG20の場で、首脳会談を行う予定で、ここで問題終結に向けた議論ができるのかが注目される。



 【ポートモレスビー=大柳聡庸】パプアニューギニアで開かれていた日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議APEC)首脳会議は18日午後、首脳宣言を採択しないまま閉幕した。米中が通商問題で激しく対立し、それぞれの主張を盛り込むよう求め、調整がつかなかった。首脳宣言を出さないのは、1993年に首脳会議が開かれて以来、初めて。首脳宣言に代わり、議長国のパプアニューギニアが近く議長声明を公表する見通しだ。

 パプアニューギニアのオニール首相は閉幕後、首脳宣言断念の理由について米中を念頭に、「(反対したのは)部屋にいた二つの巨人だ」と話した。安倍晋三首相やペンス米副大統領らが首脳会議終了前に会場を後にしたことも合意形成を難しくしたとみられる。

 米国は中国による不公正な貿易を、中国は米国の保護主義的な政策をそれぞれ批判し、対立が激化した。

 米国は中国が外資規制などを通じて進出企業に技術移転を強要する不適切な慣行を問題視。国営企業への巨額補助金といった優遇措置も市場をゆがめていると強く批判した。通商筋によると、こうした不公正な貿易慣行に歯止めをかけるため、米国は世界貿易機関(WTO)改革を宣言に盛り込むよう要求した。

 これに対し中国は鉄鋼に高関税を課す輸入制限など米国の「自国第一主義」を非難。保護主義を牽制(けんせい)する強い文言を宣言の中に入れるよう求めたという。



 【ポートモレスビー=杉目真吾、池田慶太】パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで開かれていたアジア太平洋経済協力会議APEC)の首脳会議が18日、閉幕した。米国と中国が、世界貿易機関WTO)改革や一国主義を巡る文言で対立し、議長国のパプアニューギニアは共同首脳宣言の採択を断念した。首脳宣言を採択できなかったのは、1993年の第1回首脳会議以来初めてとなる。

 今回のAPECを巡っては、首脳会議に先立って行われた閣僚会議でも、18日夜現在で声明を発表できていない。首脳会議で首脳宣言を出せないという異例の事態となったことで、アジア太平洋地域での自由貿易に基づく経済安定を目指すAPECの存在意義が問われることになりそうだ。

 パプアニューギニアのオニール首相は首脳会議閉幕後、記者団に対し、首脳宣言をとりまとめられなかったことを明らかにした上で、米中両国を名指しせず、「WTO改革を巡る2国間の対立が原因だ」と述べた。オニール氏は、首脳宣言の代わりに、議長権限で会議内容をまとめる議長声明を発表する。

続きを読む

このページのトップヘ