日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。

【写真】カルロス・ゴーン氏

 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼CEOとなり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長に就任した。



 朝日新聞によると、東京地検特捜部は今日19日、大手自動車メーカー日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏を金融商品取引法(金商法)の疑いで逮捕する見通しであると号外を打ちました。

朝日新聞

 主な嫌疑は、ゴーン氏が自身の所得を過少に申告した疑いなのですが、日産の取引のおいては、フランスの自動車会社大手・ルノー社や、三菱自動車および取引先への納品や一部広告宣伝に関わる費用の支払いにあたって、ゴーン会長が行った主導的な取引で問題があった件についてかねてから告発があったとされ、今回の問題は日産自動車単体の問題では終わらない可能性があります。

 取引先周囲の話では、ゴーン氏から「海外調達に絡む取引で報酬を要求された」という情報がある一方、過少申告した税額はゴーン氏個人だけでも10億円に迫る金額であると見られます。ただし、ゴーン氏本人の指示によるものとしても、日産の法人としての問題や、海外取引で不正な主導を行い、組織ぐるみで問題とされる取引を繰り返した可能性があり、単に日産自動車単体の問題とは言いにくいところがこの問題の重要な部分でもあります。

 日産自動車側からの公式のコメントは現段階ではありませんが、ゴーン氏個人の問題とは言いがたく、会社全体、ルノーグループから、何らか協力を強いられた関係先からの情報提供もかなり出てくるのではないかと思います。

 いずれにせよ、大物経営者のスキャンダルに直撃するようであれば相応に日本市場にも影響が及ぶかもしれません。