【ロンドン=広瀬誠】英国の欧州連合(EU)からの離脱協定案を「支持する」割合が15%にとどまることが、世論調査会社ユーガブの調査で明らかになった。12月にも行われる協定案の議会採決で、議員は世論の動向を見ながら、賛否を決めるとみられるため、今回の調査結果は、協定案の議会承認を目指すメイ首相にとって打撃となりそうだ。

 ユーガブは、協定案が閣議了承を得たとメイ氏が発表した翌日の15日、英全土で1311人を対象に調査を行い、16日に結果を発表した。それによると、離脱協定案に「反対する」は51%、「分からない」は33%だった。EUからの離脱を決めた2016年の国民投票については、「正しくなかった」(47%)が「正しかった」(40%)を上回った。合意なき離脱の可能性が指摘される中、離脱の決定自体を疑問視する民意がうかがえる。