気象庁は19日、福岡、大分両県を中心とする5日から6日の大雨について、「平成29年7月九州北部豪雨」と命名した。

 大雨の命名は茨城県で洪水被害が起きた「平成27年9月関東・東北豪雨」以来、2年ぶり。九州北部では5年前に「平成24年7月九州北部豪雨」もあった。

 気象庁による命名は自然災害の経験や教訓を後世に伝えることなどが目的で、政府による激甚災害指定などとの関係はない。同庁は2003年の十勝沖地震などをきっかけに命名の目安を定めており、豪雨の場合は「損壊家屋等1000棟程度以上、浸水家屋1万棟程度以上など」が目安。

 今回の被害はこの目安に該当しないが、気象庁の太原芳彦気象防災情報調整室長は「 線状降水帯による局地的集中豪雨で大量の土砂や流木が下流まで流れた。人的被害も考慮して命名した」と説明した。5日の大雨特別警報は福岡、大分両県のほか、島根県にも出たが、「島根県は顕著な被害がなかったため、名称に入れなかった」という。 


気象庁は19日、7月5日から6日に九州北部地方で発生した豪雨について、「平成29年7月九州北部豪雨」と命名しました。

気象庁は、顕著な災害を起こした自然現象については、共通の名称を使用することで、過去に発生した大規模な災害における経験や貴重な教訓を後世代に伝承するとともに、防災関係機関等が災害発生後の応急、復旧活動を円滑に実施することが期待されるとして命名を実施しており、命名された気象現象としては、2015年9月の「平成27年9月関東・東北豪雨」以来となります。


 気象庁は19日、福岡、大分両県に被害をもたらした今月5、6日の大雨について「平成29年7月九州北部豪雨」と命名した。気象庁が豪雨災害で名前を付けるのは、損壊家屋が1000棟以上か浸水家屋が1万棟以上に上る場合などとされている。今回は基準に当てはまっていないが、「特異な豪雨だった」として命名した。

 気象庁は、教訓の継承などを目的に大規模災害を起こした自然現象に命名しており、2004年に現在の基準ができた。消防庁のまとめでは、福岡、大分両県の住宅被害は19日午前8時現在、全半壊136棟、床上床下浸水472棟だが、気象庁の担当者は「命名の目安に達していないが、線状降水帯が局地的で集中的な長時間の特異な豪雨をもたらした。教訓を伝承する観点から命名した」と説明している。【金森崇之】


 気象庁は19日、九州北部に甚大な被害をもたらした豪雨について「平成29年7月九州北部豪雨」と命名したと発表した。

 家屋の被害規模は、命名の目安としている「損壊家屋など1000棟程度以上」または「浸水家屋1万棟程度以上」より少ないが、教訓を今後に伝えるために命名した。