「組織のトップを死刑や無期懲役に」

警察庁の金高雅仁長官は29日、東京都内の日本記者クラブで会見し、特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)への対策について「組織のトップを死刑や無期懲役にもっていき、二度と組に戻れない状態をつくり、恐怖による内部支配を崩していこうという戦略。徹底した捜査を遂げるということで臨んでいる」と述べ、極刑の適用に言及する異例の表現で組織壊滅に向けた決意を語った。


「決別を」語気を強める福岡県警本部長

金高長官は工藤会について「(全国的には)荒っぽい犯罪はかなり減ってきているが、工藤会は凶暴性をむき出しにした犯罪を繰り返してきた。全国から警察官を送り込み、事件化を目指してきた」と説明した。

上納金による脱税 立件は十分可能

上納金をめぐる脱税容疑でトップらを逮捕した事件にも触れ、「上納金があるから、トップは犯罪で手を下さずに膨大な資金が入ってくる。このヤクザの基本構造に打撃を与える捜査だ」と強調。他の暴力団への適用については「上納金(の実態)が工藤会と同一ではないかもしれないが、各県警の捜査で必要な証拠が入手できれば、国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と自信をみせた。

福岡県警本部長「あえて危険を背負う」 評価

福岡県警の本部長が自ら会見し、市民に工藤会との決別を呼び掛けていることも評価。「工藤会は市民にとって非常に怖い存在。本部長があえて危険を背負うという意味で、先頭に出るべきだ」と述べた。

国会審議中の刑事司法改革関連法案には、通信傍受の対象犯罪拡大や、司法取引の導入が盛り込まれている。金高長官は「暴力団の上の方を狙っていくためには、(新たな)捜査手法を使いこなせるようになれば大きな意味がある」と期待感を示した。

=2015/06/30付 西日本新聞朝刊=