政府は31日の閣議で、契約ルールを定める民法(債権分野)の改正法案を決定した。明治29年の制定以来約120ぶりの大規模改正で、政府は今国会での成立を目指す。

 改正法案には、(1)賃貸契約の敷金を定義(2)約款のルールを明確化(3)企業融資で求められる個人保証を「原則禁止」(4)未払い金の時効を5年に統一(5)法定利率を年3%に引き下げた上で変動制導入-などが盛り込まれた。

 これにより、アパートの敷金返還時に経年変化分は差し引かれないことや、インターネットショッピングなどの契約で使う約款の不当な内容を無効化することが明確になった。消費者トラブルの回避につながる項目も含まれている。

 上川陽子法相はこの日の会見で「国民生活や経済社会に大きく影響を与える重要な法案。関係各界の賛同を得ている」と改正法案の成立に自信をみせた。

 民法改正は平成21年10月、「社会・経済の変化への対応」と「国民への分かりやすさ」を実現するよう法制審議会に諮問された。改正対象は当初500項目を超えたが、2回にわたる意見公募(パブリックコメント)と約5年間の議論を経て約200項目に絞られた。法制審は2月、改正要綱を決定し、上川法相に答申していた。


 政府は31日、契約のルールなど民法の債権に関する規定の改正案を閣議決定した。条文の変更箇所は300に上り、(1)事業者が消費者に示す「約款」項目の新設(2)法定利率の見直し(3)債権の消滅時効の統一―などが柱。債権関係規定は1896年の民法制定以降、抜本改正は初めてで、120年間の経済・社会情勢の変化に対応させるのが目的。今国会での成立を目指す。

 法制審議会が先月、上川陽子法相に約200項目に及ぶ要綱を答申。改正案はこれをベースにした。

 現行民法には約款に関する明確な規定がない。インターネット通販や携帯電話、各種保険の契約などで、消費者側が約款を読まずに契約して、企業側と訴訟などのトラブルになることがある。

 改正案では、約款について、不特定多数の人を対象に画一的に行う取引の内容を示した文書全体と定義。あらかじめ約款に基づく契約と示していれば、消費者が内容を理解していなくても有効とみなす。一方、消費者保護の観点から、約款の内容が「相手方の利益を一方的に害する」場合は無効と定めた。

 高齢化社会の到来を踏まえ、重度の認知症患者ら判断能力がない人が結んだ契約は無効とする規定も設けた。

 低金利が続く市場の実態に合わせ、損害賠償の算定に利用される法定利率も変更する。現行の5%からいったん3%に引き下げ、その後、変動制を導入する。

 また、現行法では債権の消滅時効について飲食代の未払い金(ツケ)1年、弁護士報酬2年、医師の診療報酬3年など業種によって違うが、合理性に乏しいと判断。このため「権利を行使できると知ったとき」から5年に統一した。

 一方、第三者が事業融資の保証人になる場合、公証人による意思確認を義務付けたほか、住宅の賃貸借のルールに敷金の返還時期などを明記。経年劣化などの修復費用は借り手が負担する必要がないと定めた。

 政府は民法改正に伴い、必要となる商法や手形法、刑事補償法など216の法律の改正案も併せて閣議決定した。