レンタル大手「ゲオホールディングス」(愛知県春日井市、東証1部上場)が名古屋国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの2年間で約2億3000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 追徴税額は約9000万円で、すでに納付したという。

 関係者によると、ゲオ社は09年9月以降、子会社の不動産会社の資金繰りなどについて助言を受けたとして、ゲオ社元顧問にコンサルタント料を支払い、経費として計上していた。しかし、実際にはコンサルタント業務の実態はなかったといい、同国税局は経費とは認められないと判断したとみられる。

 ゲオ社は「税務の専門家と協議し、指摘に適切に対応している」とコメントした。




 東証1部上場のCD・DVDレンタル大手ゲオホールディングス(愛知県春日井市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2011年3月期までの2年間で約2億3000万円の所得隠しを指摘されたことが30日、分かった。追徴税額は約9000万円に上り、同社は既に修正申告を済ませたという。
 関係者によると、指摘を受けたのは、ゲオ元会長(55)らが09年以降、不動産子会社「ゲオエステート」(当時)の融資借り換えや株式売却をめぐり、元顧問やその関連会社に複数回に分けて支払ったコンサルタント料。国税局は実体の伴わない支出で、経費とは認められないと判断したとみられる。 



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