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2017年07月

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。支持率が20%台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。

 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は76%に達し、「信用できる」は11%。内閣支持層でも「信用できない」(49%)が「信用できる」(36%)よりも多かった。首相は24、25両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。

 調査では「安倍1強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が31%で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は25%、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は23%。「安倍首相が強いままでよい」は7%にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が51%を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。

 支持率は2カ月連続で10ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す20年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は66%、「急ぐべきだ」は22%。首相が5月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法9条の1項と2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が41%(前回比5ポイント増)、「賛成」が25%(同2ポイント減)、「わからない」が27%(同3ポイント減)だった。

 政党支持率は、自民25%▽民進5%▽公明3%▽共産5%▽維新2%--など。「支持政党はない」と答えた無党派は52%だった。【池乗有衣】

 ◇調査の方法

 7月22、23日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村と、九州北部豪雨で被害を受けた福岡、大分両県の一部市村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1627世帯から、1073人の回答を得た。回答率は66%。


 毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率が続落し、26%になったことを受け、菅義偉官房長官は23日、「謙虚に受け止めたい」と記者団に語り、経済再生に取り組んで政権の信頼回復に努める考えを示した。自民党の派閥会長の一人も「支持率回復は簡単ではない。一つ一つ努力を積み重ねるしかない」と述べた。

 ただ、安倍政権の経済施策「アベノミクス」は曲がり角を迎えている。安倍晋三首相が秋の臨時国会の重要課題に掲げる「働き方改革」は、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を巡って、連合の組織内の調整が難航。政労使合意が遅れそうな気配だ。公明党幹部は「政策はいっぱいいっぱいだ。経済で持ってきた内閣なので、今後どうすればいいのか」と漏らした。

 東京都議選中に失言したうえ、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊の日報問題が再燃した稲田朋美防衛相を安倍首相が更迭しなかったことを指摘する声もある。ある閣僚経験者は「本人が辞表を出さない限りどうしようもないが、周りがなんとかすべきだった」と語った。

 野党は勢いづいている。共産党の小池晃書記局長は「安倍政権は持続できない状況だ」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を要求。「野党の共闘を加速させていくことが急務だ」と強調した。

 民進党の山井和則国対委員長は、学校法人「加計学園」の問題を挙げ「国民には真相を究明してほしいという思いが強い」と指摘。24、25両日の国会の閉会中審査の内容次第では、さらなる審議や関係者の証人喚問などを与党に迫る考えを示した。【田中裕之、真野敏幸】

梅雨前線の活動が活発になっており、東北北部で強い雨が続いています。特に秋田県内は記録的な大雨となり、土砂災害などが発生しています。

◆観測史上1位の記録を更新
23日6時までの24時間の雨量は秋田空港で332.5mm、横手市で274.0mm、角館町で253.5mmなど観測史上1位の記録を更新。秋田空港と横手市は7月に降る雨の量の1.5倍を超える大雨で、すでに県内の一部では川の氾濫、土砂災害などが発生しています。

◆午前中ほど激しい雨の恐れ
23日(日)も午前中を中心に激しい雨の恐れがあり、午後にかけても雨の降りやすい状況が続きそうです。雨が落ち着いた後も川の増水はすぐには収まらず、地盤の緩んだ状況が続きますので、危険な場所には近づかないようにしてください。

◆2013年の大雨を上回る雨量に
秋田県内では2013年8月に大雨の被害が発生していますが、地域によってはこれを上回る雨量となっているため、厳重な警戒が必要です。


 秋田県は22日から局地的に大雨となり、由利本荘市では川が氾濫して住宅が浸水しました。

 由利本荘市の芋川は大雨の影響で、22日午後11時すぎに氾濫し、周辺の家屋が浸水しました。付近の69世帯には避難指示が発令され、住民が避難所に身を寄せました。

 秋田地方気象台は、由利本荘市の北部付近で22日午後8時までの1時間に、およそ100ミリの雨が観測されたとして、記録的短時間大雨情報を出しました。けが人の情報はありませんが、秋田県内ではこのほか、土砂崩れによる道路の通行止めや橋の一部が流される被害が出ています。(23日06:33)

 安倍晋三首相は8月3日に予定する内閣改造で、公明党の石井啓一国土交通相を留任させる調整に入った。総務相の在任期間が6月に歴代1位になった高市早苗総務相は交代の方向。岸田文雄外相は引き続き閣内か、自民党の要職で処遇する方針だ。首相は21日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「人心一新を図りたい」と人事の狙いを説明した。

 山口氏は会談後、「改造後の内閣を支えるにふさわしい適材を推したい」と記者団に語り、今月中に公明党の希望を首相に伝える考えを示した。ただ、党の幹部人事を決める党大会は今年は予定されておらず、石井氏の交代を求める意見は党内で出ていない。山口氏は石井氏について「国会答弁も国交省の所管事項も、極めて誠実に的確に対応した。内外の評価は高い」と述べた。

 首相は9日、「骨格をころころ変えるべきではない」と述べ、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の続投を明言した。自民党役員人事では、二階俊博幹事長と高村正彦副総裁の留任が固まっている。2012年12月の第2次安倍内閣発足時から外相を務める岸田氏の処遇が今後の焦点だ。岸田氏は21日の記者会見で「党も政権も厳しい状況にある中、政権を支えなければならない」と述べた。

 首相は、「共謀罪」法を巡る国会答弁が不安定だった金田勝年法相や、東京都議選中に失言した稲田朋美防衛相を交代させる。政権内では、防衛相に関しては経験者を含めた手堅い人事を行うべきだとの声が出ている。

 ◇民進、野田幹事長の交代検討

 一方、民進党の蓮舫代表は都議選の惨敗を受けて、野田佳彦幹事長を交代させる検討に入った。蓮舫氏は続投する見通し。25日の党両院議員懇談会で都議選の総括をしたうえで、党役員人事を行う方針だ。【田中裕之、樋口淳也】

 【ワシントン時事】スパイサー米大統領報道官が21日、辞任した。

 米メディアが一斉に報じた。20日に就任から半年を迎えたばかりのトランプ大統領にとって打撃となりそうだ。

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、大統領は同日、空席となっていたホワイトハウスの広報部長にヘッジファンド創業者アンソニー・スカラムッチ氏を充てることを決定。大統領はスパイサー氏に職にとどまるよう求めたが、スパイサー氏は人選は重大な間違いだとして辞意を伝えた。 


 米ホワイトハウスのスパイサー報道官が21日、辞任したと、米メディアが一斉に報じた。米ニューヨーク・タイムズによると、トランプ米大統領は同日、側近でウォール街の投資家である アンソニー・スカラムッチ氏を広報担当補佐官に指名。スパイサー氏はこの人事に同意できないとして、辞意を申し出たという。

 スパイサー氏はトランプ氏に批判的なメディアを取材の場から締め出すなど、メディアを選別する姿勢を示し、米主要メディアとの対立が深まっていた。


 【ワシントン=黒瀬悦成】米主要メディアは21日、スパイサー大統領報道官が辞任したと報じた。辞任の理由については、トランプ大統領が同日、米輸出入銀行の首席戦略官のアンソニー・スカラムチ氏を ホワイトハウスの広報部長に据える人事を明らかにしたのに対し、スパイサー氏が「不適任だ」と反発したためとしている。

 スパイサー氏は今年1月のトランプ政権発足時から報道官を務めてきたが、最近は、一連のロシア疑惑に関する報道対応などをめぐり、トランプ氏の不興を買っていたとされる。


 【北米総局】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、スパイサー米大統領報道官が辞任したと報じた。トランプ大統領は同日、報道責任者としてヘッジファンド創業者のアンソニー・スカラムッチ氏を指名したが、スパイサー氏は指名に激しく反発し、辞任を申し出たという。

 同紙が関係者の話として伝えたところによると、トランプ氏は、スパイサー氏を慰留したが、スパイサー氏は「スカラムッチ氏の指名は大きな間違いだ」として固辞した。


ホワイトハウスのスパイサー報道官が21日、辞任した。これより先、トランプ米大統領は米スカイブリッジ・キャピタル創業者のアンソニー・スカラムッチ氏(53)をホワイトハウスの広報部長に起用した。ホワイトハウス当局者が明らかにした。

スカラムッチ氏は昨年の大統領選挙でトランプ氏の資金集めを担当したほか、同氏当選後の移行期に経済顧問を務めた。これまでも経済協力開発機構(OECD)代表部大使など複数の政権ポストで名前が挙がり、ホワイトハウスの公共連絡局長にも検討されたことがある。

同氏は今年1月に自らが保有するスカイブリッジの約45%株売却に合意。中国の複合企業、海航集団(HNAグループ)やほとんど知られていないRONトランスアトランティックなどの企業グループが購入した。

スパイサー氏の辞任については、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が先に報じていた。辞任はスカラムッチ氏起用への抗議だったと伝えている。



 【ワシントン=尾関航也】米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は21日、辞表を提出した。

 米メディアが一斉に報じた。トランプ大統領が、旧知のアンソニー・スカラムッチ氏にホワイトハウス広報部長への就任を要請したことへの不満が直接の引き金という。

 トランプ氏は、ロシア疑惑に関する報道対応などをめぐり、スパイサー氏の仕事ぶりにかねて不満を漏らしていたとされる。最近は日々の定例記者会見もサンダース副報道官が代行することが増えていた。

 スカラムッチ氏は、大統領選でトランプ陣営の経済顧問を務めた。

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