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2013年06月

 【ダカールAFP=時事】セネガル当局は30日、1990年に故国を追放されセネガルの首都ダカールで亡命生活を送ってきた、かつてのチャドの独裁者ハブレ元大統領を拘束した。連行先は不明。8年間の独裁時代、4万人を虐殺したとされ、セネガルの特別法廷で裁判を受ける見通し。
 
アフリカ連合(AU)は元大統領の訴追を求めてきたが、セネガル政府は言を左右にして手続きを引き延ばしていた。しかし、27日にセネガル入りしたオバマ米大統領はセネガル政府の努力を称賛、裁判実現へ強い圧力をかけた格好になっていた。 

 大川市長(福岡県)元衆院議員秘書の鳩山二郎氏(34)が初当選。元市長の江上均氏(51)▽前市議の石橋忠敏氏(64)▽元市長の中村晃生氏(66)を破る。鳩山氏は衆議院議員、鳩山邦夫氏の次男。投票率は62.05%。

 確定得票数次の通り。

当10123 鳩山 二郎<1>無新=[自]

  4015 江上  均(1)無元

  2665 石橋 忠敏 無新

  1708 中村 晃生(2)無元




 30日投開票された福岡県大川市長選は、衆院議員、鳩山邦夫氏の次男で元秘書の鳩山二郎氏(34)=無所属新人=が元市長ら3氏に圧勝し初当選を決めた。

 鳩山氏は自民党県連、公明党筑後総支部の推薦を受けた上、父邦夫氏の知名度を生かし、地元県議が、個人演説会に張り付くなど、国政選挙並みの組織戦を展開。草の根選挙を掲げた元市長ら他候補を圧倒した。

 28日夜、大川市内であった総決起大会では、地元県議が「私が県とのパイプ役となり、二郎さんと二人三脚でやっていける。2人で足りなければ、親(邦夫氏)のスネをかじってもらい、三人四脚で、大川市発展のために尽力したい」と邦夫氏の存在を強調。大会には邦夫氏のほか、母エミリさん、兄の太郎氏らも顔をそろえ、家族ぐるみで支援し、30日夜も事務所で二郎氏を祝福した。二郎氏は福岡県内で最年少の市長となる。【上村里花】続きを読む

 7月4日公示、21日投開票の参院選を控え、毎日新聞は29、30日の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が45%でトップで、民主党8%、みんなの党7%の順。日本維新の会は5%だった。民主、維新の両党とも党勢が戻っておらず、先の東京都議選の結果と同様、自民党の「1強」状態が目立っている。

 ◇「与党過半数望む」57%

 自民党と連立を組む公明党は比例投票先で6%だった。単純に加えると自公の与党で51%となる。都議選で、都議会第3党に躍進した共産党は4%と、5月の前回調査と横ばいだった。

 すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、20代では6割強が投票先に挙げた。政党支持別では無党派層も25%が自民党を投票先に挙げた。

 政党支持率では、自民党は前回調査(38%)から2ポイント増え、40%でトップ。民主党は6%、維新は3%に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降、小幅の増減はあるが支持率の低迷が続いている。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復しておらず、両党とも参院選に向けた展望が開けない状態だ。公明党は4%、みんなの党は5%だった。

 また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は57%で、「思わない」の37%を大きく上回った。自民支持層の88%、公明支持層の85%が「思う」と答えたのに加え、維新支持層でも44%が「思う」と答えた。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」が政治の停滞や混乱を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。

 また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は60%で、5月の前回調査から6ポイント減らしたものの、堅調な数字を維持している。一方、「支持しない」は21%で、前回から4ポイント増えた。

 調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が60%で、「たぶん行く」の30%と合わせると9割になった。10年参院選の調査では、「必ず」が7割、「たぶん」が2割だったが、実際の投票率は57.92%(選挙区)だったことから、前回の例からみると投票率はほぼ横ばいか、下がる可能性もある。【鈴木美穂】

 ◇調査の方法◇

 6月29、30日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1541世帯から、946人の回答を得た。回答率は61%。

 朝日新聞社は6月29、30日、参院選に向けて連続世論調査(電話)の1回目を実施した。参院比例区の投票先は、自民が44%(6月8、9日実施の定例調査は45%)で、民主7%(同7%)、日本維新の会7%(同5%)、みんなの党7%(同6%)が続いた。一方、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人は50%で、5月定例調査で63%だったのに比べると、減った。

【写真】安倍内閣の支持率

 安倍内閣の支持率は55%(同59%)とやや下がり、不支持率は25%(同20%)だった。昨年末の政権発足時に1万円台だった日経平均株価は1万5千円を超えたこともあるが、5月下旬に急落し、その後、乱高下している。アベノミクスに対する不安の高まりが、内閣支持率に影響したとみられる。

 参院比例区の投票先は、政党名を挙げて聞いた。自民、民主、維新、みんなに、共産5%(同4%)、公明4%(同5%)などが続いている。地域別にみると、近畿では維新が17%と高めだった。

 参院選の争点になる政策の賛否を聞くと、来年4月からの消費税引き上げは賛成37%(1月定例調査は38%)で、反対51%(同53%)。憲法96条を改正し、衆参各院の過半数の賛成で改憲の国民投票をできるよう条件を緩めることについても、賛成34%、反対47%。原子力発電所の運転再開は賛成29%、反対53%だった。

 TPP(環太平洋経済連携協定)への参加は、賛成50%で、反対29%より多かったが、4月定例調査で55%対22%だったのに比べると、賛成が減った。

 有効回答1039人、回答率53%だった。続きを読む

 読売新聞社は6月28~30日、参院選公示を前に全国世論調査(電話方式)を実施した。

 比例選での投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が42%(前回6月8~10日は44%)で、1けた台の他の政党を大きく引き離した。自民党は、この質問を始めた今年1月以来、トップを維持。東京都議選で候補者全員当選を果たした勢いが続いている。〈質問と回答19面、関連記事3面〉

 自民党に続くのは、民主党の9%(前回7%)、公明党の6%(同5%)で、日本維新の会は5%(同5%)となり、みんなの党の5%(同4%)と並ぶ4番目に後退した。共産党は4%(同3%)だった。

 参院選の結果、与党の自民、公明両党が参院で過半数の議席を「獲得する方がよい」とする回答は52%(前回46%)に上昇した。「ねじれ国会」を解消し、政治の安定を求める人が多かった。通常国会最終日に野党が参院で安倍首相に対する問責決議を可決し、重要法案が廃案になったことなどが影響したとみられる。続きを読む

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