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2005年08月

 自民党の郵政民営化反対派の綿貫民輔元衆院議長と亀井静香元自民党政調会長は17日午後、都内で記者会見し、反対派前衆院議員の受け皿となる政党「国民新党」の結成を発表した。代表に綿貫氏、幹事長に亀井久興元国土庁長官が就任。自民党の長谷川憲正、民主党の田村秀昭両参院議員と合わせ、5人で発足した。小泉首相の政治手法を厳しく批判し、週内にマニフェスト(政権公約)を発表する。

 新党の結成で、郵政民営化を巡る自民党内の対立は、党の分裂という事態に至った。しかし、新党の立脚点は首相の政治手法への反発に限られ、政党の理念や、提唱する政策もまだ十分に党内で詰められていない。無所属で戦うのは不利との判断から、新党結党に至った面は否めず、「選挙互助会」の性格が色濃い。総選挙後に政局の主導権を握るためには、どこまで今後の参加者が増えるかにかかっている。

 新党に参加した5人は17日、両党に離党届を出した。自民党の青山丘・前衆院議員は記者会見には参加しなかったものの、記者団に入党の意向を表明。荒井広幸参院議員も参加を検討している。全国で候補者の公募を進め、広島、愛知両県などで新顔も含めた候補者を擁立する方針。

 記者会見で綿貫代表は結党の趣旨について、郵政民営化法案の参院での否決を受けて衆院を解散した首相の政治手法を取り上げ「誠に不当。憲法にも反する」と厳しく批判した。党執行部が反対派の選挙区に対立候補を次々と立てていることに言及。「これだけいじめられたら、たまらない」として、自ら唱えてきた「無所属連合論」を捨て、新党結成に至った理由を説明した。

 政策面では、綿貫代表は郵政民営化問題について「絶対反対だとは言っていない。十分国民のためになる方向なら取り上げて良い」と語った。

 ただ、新党のホームページにメンバーの一部が知らないまま、計13項目の「基本政策・基本方針」が掲載されて混乱するなど、政策を練り上げる作業は途中段階だ。

 反対派の前議員の中でも平沼赳夫、堀内光雄、野田聖子各氏らは新党に参加しない意向を表明しているが、綿貫代表は「いずれ大同団結するという誓いは立てている」とした。一方、亀井幹事長は「強引に誘う手法は取らない」と話した。

 他党との連立については、亀井静香氏が「政策の次元ではなくて、数あわせで一緒になろうとやっても(うまくいかない)」とした。綿貫代表も「まだそんなことは考えていない」と説明。同夜のテレビ番組では、田村氏の参加が将来の野党との連携につながる可能性について「そういう含みはない」と否定した。

 一方、小泉首相は総選挙で自公両党が過半数を取れない場合は退陣する考えを明示。亀井静香氏も自民党復党の可能性について「小泉自民党が間違いだったということを認識して出直すことがあれば別」と述べ、含みを残した。

 このため、自公両党と民主党の両方が過半数を確保できなかった場合は、国民新党が選挙後の政権の枠組みづくりに影響を及ぼす可能性がある。




 綿貫民輔・元衆院議長は17日夕、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、新党「国民新党」を結成することを発表した。
 代表には綿貫民輔・元衆院議長、幹事長には亀井久興・元国土庁長官がそれぞれ就任した。

 新党の顔ぶれは、綿貫、亀井両氏と、亀井静香・元政調会長、長谷川憲正参院議員ら郵政民営化関連法案採決の反対票を投じ、自民党を離党した4人と、民主党を離党した田村秀昭参院議員(比例選出)の計5人。

 綿貫氏は記者会見で小泉首相の政治手法や、郵政民営化を批判したうえで、「密室で決めた政策を行うことがないように先兵として、新しい政党で頑張りたい」と語った。




8月17日(ブルームバーグ):先の通常国会で郵政民営化関連法案に反対
し、衆院解散に伴い実施される衆院選(30日公示、9月11日投票)で自民党か
ら非公認とされた綿貫民輔元衆院議長、亀井静香元建設相、亀井久興元国土庁長
官ら5人は17日午後4時半から国会内の憲政記念館で記者会見を行い、新党「国
民新党」の旗揚げを正式に発表した。

綿貫氏が代表に就任し、亀井久興氏が幹事長に就く。自民党からは長谷川憲
正参院議員も参加した。4氏は同日午後、自民党に離党届を提出。また民主党を
離党した田村秀昭参院議員が加わった。

綿貫氏らは政党助成法で規定されている政党要件を満たす前議員5人を確保
できたことから新党旗揚げに踏み切った。9月11日の投票に向けて、新党へ参加
を呼び掛けていく方針。

一方、郵政法案に反対して非公認となった平沼赳夫前経産相(同党亀井派)
や熊代昭彦元内閣府副大臣(無派閥)、野田聖子元郵政相(無派閥)は新党には
参加せず、小選挙区に無所属で立候補する見通し。

亀井静香氏は10日、自身のウェブサイトで、「今後どのような形で衆院選
を戦うかは検討中だが、このたび、良識あるご決断と覚悟をされた多くの同志議
員の方々と一致団結して行動を共にしていくつもりだ」と表明。11日にはTBS
テレビの報道番組では、「われわれの理念を訴えていくのには無所属でやれるか
どうかだ。(無所属だと)党首討論もできない。そうなれば新党という形でも戦
わねばならない」と述べた。

亀井派は1999年、旧三塚派から分裂した「亀井グループ」と、旧中曽根派
系が合併して発足した寄り合い所帯。今回の郵政法案への対応をめぐって派内の
求心力は低下、亀井氏の会長辞任表明で事実上の分裂状態になった。

ことし7月5日の衆院本会議で郵政民営化関連法案に造反した自民党の衆院
議員は反対37人、棄権・欠席17人の計51人。うち亀井派から反対したのは12
人、棄権が1人だった。また8月8日の参院本会議での造反は反対22人、棄権・
欠席8人を合わせた30人で、うち亀井派からは12人が反対票を投じ、棄権・欠
席はゼロだった。

小泉純一郎首相(自民党総裁)は8日、衆院解散に踏み切った後の記者会見
で、郵政法案に造反した衆院議員51人のうち、反対票を投じた37人を党公認か
ら外すことを表明。一方、棄権・欠席した14人のうち、2人が出馬を断念して政
界引退を表明した。同党は16日に残る12人のうち郵政法案への賛成を確約した
11人を公認している。

共同通信によると、平沼(岡山3区)、熊代(岡山2区)両氏は16日に岡
山市内で会談し、亀井氏らが結成を目指している新党に参加しない方向で一致し
た。自民党岡山県連がこれに先立つ選対会議で両氏の支援を決定しており、新党
への参加は後援会も含めた地元の意向に反すると判断したとみられる。

それによると、平沼氏は会談前、記者団に新党には10人以上が参加すると
の見通しを示したうえで「私の後援会は、無所属での出馬が一番いいとの意思で
固まっている。新党という選択肢は難しい」と強調。熊代氏も会談後「(亀井氏
らに)断りは入れていないが、新党は難しい」と述べたという。

記事に関する記者への問い合わせ先:
東京 山村敬一 Keiichi Yamamura kyamamura@bloomberg.net


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橋本龍太郎 元首相(68)は11日、体調不良のため、今年9月に予定されている衆議院選挙で、岡山4区からの小選挙区での立候補をしないことを正式に発表した。また、自民党 執行部は12日、橋本氏の比例代表区のみへの立候補を、認めない方針を示した。このため、比例代表での出馬も厳しい状態となり、政界引退も避けられない状況だ。
橋本氏は昨年7月、日本歯科医師連盟から受け取っていた1億円の献金を政治資金収支報告書に記載しなかったため、責任を取って派閥会長を辞任し、次の選挙で小選挙区からは出馬しない考えを表明し、比例代表での出馬の意向を示していた。
橋本氏は、1963年衆議院初当選。厚生大臣、運輸大臣、通商産業大臣を歴任。1995年自民党総裁に就任後、1996年から1998年まで内閣総理大臣。参議院議員選挙敗北後、辞任したが、その後森内閣でも行政改革担当大臣等を務めた。2001年再び党総裁選に出馬したが、小泉現首相に敗れた。続きを読む

偽造・盗難カード預貯金者保護法」が7月26日の衆議院に引き続き、8月3日の参議院本会議 で可決し、成立した。この法案は偽造・盗難キャッシュカード による不正な預金引き出しの被害の補償を金融機関 に原則として義務づけるためのもの。2006年2月に施行予定。
銀行 、信用金庫 、日本郵政公社 など預貯金 を扱う金融機関のキャッシュカードの被害が対象で、金融機関や警察への通知から30日前までの被害について、偽造、盗難とも補償される。ただし、暗証番号 を電話番号などの推測しやすい数字を使っていたりするなどの利用者側の過失があった場合、補償額が減らされる。

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